臨床心理士 国家資格法制化

資格を活かすために必要なことなども調べています。資格取得は始まりであって、そこからどうするか？かなり大事ですよね。資格を取って就職転職・ビジネス・生涯学習にと、人は一生学んでいけます。資格を取る、そのためにがんばる人生を応援します。ではこれから、資格についてみていきましょう。臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが問題となっています。
臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする
「心の専門家」のことです。

現在、臨床心理士は、教育（教育研究所など）、医療・保健（精神保健福祉センターなど）、
福祉（身体障害・知的障害相談施設など）、司法（少年院・刑務所など）、
産業（企業内の健康管理室、障害者職業センターなど）など様々な領域で働いており、
需要はたいへん高いものがあります。

現在、臨床心理士と認定されるには1990年文部省（現・文部科学省）
認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う
「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。

受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、
指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の
心理臨床経験がある人などの受験資格が必要となります。
臨床心理士資格試験は、例年６、７割程度の方が合格している民間資格です。

この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の民間資格から国家資格化に向けて、
現在働きかけています。
臨床心理士資格が国家資格となると国民の生活に重大な影響がある職種に対して

国の責任で認定を厳格に行うこととなります。
そうなると、資質の高い心の専門家である臨床心理士の養成と確保ができ、
国民の期待により一層応えることができると考えられるからです。
また、臨床心理士の地位を向上させることになるからです。

しかし、臨床心理士資格の国家資格試験への法制化はなかなか実現していません。
まず問題なのは、臨床心理士を国家資格にした場合の監督官庁をどこがなるかです。
というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな分野で活躍しているからです。

横断的な領域に渡る資格なので監督官庁を決めるのが大変むずかしいのです。
また、臨床心理士が国家資格になった場合に、既存の臨床心理士資格保有者の
処遇も問題となっています。

単純に国家資格保有者にすると、他の民間保有者に不公平感が生じるからです。
さらに、臨床心理士側の国家資格になったときの医師と同等の立場を
要求する意見が医師側から反発を招いているのです。

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