確定申告医療費控除

資格案内と受験ガイドに役立つ情報を提供しています。資格取得に向けて基礎情報を参考になさって下さい。資格を取って就職転職・ビジネス・生涯学習にと、人は一生学んでいけます。資格を取る、そのためにがんばる人生を応援します。それでは、資格取得の情報に進みましょう。確定申告は源泉徴収されたサラリーマン以外の個人や法人が、
前年の経済行為から生じた所得と納付すべき所得税額を確定させるための行為です。
難しい書き方になりましたが、サラリーマンのように源泉徴収を会社でやってくれる
作業を自分でやらなければならないということです。

確定申告の提出時期は2月16日から3月15日までで、この時期はどの税務署も込むので、
国税庁のHPから確定申告の用紙をプリントアウトして、
それに書き込んで郵送でも受け付けてもらえます。
ただし書き方には少々の慣れが必要です。

確定申告の季節になると新聞などによく取り上げられるのが医療費控除です。
これは前年の家族などにかかった医療費が年間10万円を超えた場合、
あるいは所得金額の5％を超えている場合に申告することができます。

申告者本人の医療費に限定されていないところがミソですが、必ず領収書が必要です。
ですから医者にかかったら必ず領収書をもらい、保管する必要があります。
また、対照となる控除の費目ですが、かなり細かい規定があるので、
その辺は税務署に問い合わせましょう。

領収書の出ない交通費などは手帳にメモなどしておくと対象となります。

医療費控除を知らなくて、これまで申告をしていなくても大丈夫です。
その場合、これまで確定申告をしていないことが条件になりますが、
5年前までに遡って申告ができます。

また、その間、転居した場合は転居先の税務署で申告してください。
ただし医療費といっても何でも対象となるわけではありません。
美容整形や近視などのメガネの費用、医師・看護師への謝礼、
人間ドックや健康診断などの費用、出産で里帰りした場合の旅費などは対象外です。

さて確定申告が終わっても、それで終わったわけではありません。
申告が終わったということは所得税が確定した、ということを意味しています。
つまり前期の所得に対しての所得税を支払わなければなりません。

そしてこの納税は3月15日までに行わなければなりませんので、
あらかじめ計算の上、ある程度の納税のための金額は用意しておかなければなりません。
もしそれができない場合は延納（延納部分に利子税がかかる）をしなければなりません。
所得が増えるのは嬉しいのですが、後から所得税がかかることを忘れないようにしましょう。

資格関連情報の職業訓練学校をまとめています。
なお、最新の情報を取得するよう注意はしておりますが、
保証の限りではありません。あくまで、参照程度にお願いいたします。

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